2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
この法案そのものについては、濃厚接触者はどうするのかということについても、その保障が示されていないということがあります。公的な外出自粛要請という点では自宅療養者と同じであるにもかかわらず、一線を引かざるを得ないということであります。 もう時間が終わってしまいましたけれども、問題点は多々あります。
この法案そのものについては、濃厚接触者はどうするのかということについても、その保障が示されていないということがあります。公的な外出自粛要請という点では自宅療養者と同じであるにもかかわらず、一線を引かざるを得ないということであります。 もう時間が終わってしまいましたけれども、問題点は多々あります。
この法律で質問に立つに当たって、現場の単協や中央会の皆さんの御意見を可能な限り多く伺ってまいりましたところ、法案そのものというよりは、やっぱり奨励金増やしてほしいというお声が圧倒的でありました。
それだけれども、いや、もう何も声を上げる、あるいは説明を求める、意見を言う立場にありませんというようなものでは、この法案そのものに家庭裁判所というのが何度も出てくる、調査ということも、先ほど山添委員からもありましたけれども、何度も何度もこの条文の中には入ってきて、しかも、戦後、少年法、新たに変わって家庭裁判所ができるときには、生まれ変わる、別の裁判所組織ができるんだということで皆さん頑張ってきたと思
これは、もうまさしく政治家の身分というものが既得権になっている法案そのものでありました。 我々は、今の人口減少社会の中で、そして議員の定数も当然削減していくべきというふうに考えております。
先ほど来申し上げたとおり、事前に説明を聞いていく、そうした機会をいただいていましたならば、この法案そのものの内容また適正性につきまして正確に御理解をいただけたというふうに考えておりまして、この点、今年の四月六日でありますが、国連人権高等弁務官事務所に対しましてその旨を申し入れたところでございます。
法案そのものに入る前に、デジタル化関連なんですけれど、内閣府の参考人に確認しておきたいことがございます。 菅政権になって、先ほどもちょっとあったんですけど、書面のデジタル化、紙をなくせ、判こをなくせという大号令が掛かりました。
○吉川沙織君 条文と提案理由説明まで責任を持つということでございましたが、内閣法制局が責任を持つとされる条文案に今回残念ながら複数の誤りがあったということであり、内閣法制局がチェックした上でも、法案そのもの、条文そのものに誤りが複数発生してしまったことはゆゆしき事態だと思います。 ただ、この条文案や関連資料の誤りがあったのは今国会が初めてではありません。
ですから、条文案は法案そのものですが、それ以外は関連の資料となります。 内閣法制局がチェックしているのはどこまでの範囲か、教えてください。
やはり三十人も求められるし、中学、高校、特別支援学校もというお話が先ほど来あるんですけど、法案、今回の法案そのものを見ても、小学校の中でもその恩恵を受けられない子たちがいる問題もあると思うんです。段階的実施ということになっているので、来年度の新二年生より下の子は少人数できるんですけど、新三年生以上は卒業まで四十人学級のままと。
次に、法案そのものというより、ちょっとそれに派生して生じる課題、先日の参考人質疑でも幾つか指摘があった問題についてお聞きしたいと思います。 山野目参考人から、こういう指摘がありました。
○山花委員 私は、今回のこの法案そのものに瑕疵があるということを申し上げているのではありません。今後、こういう法案、というか、これが法律になったときに、もっと周辺的な、ちょっと環境整備というか、そういったことが必要なのではないかということなんです。
といいましても、この法案そのものというよりは、平成二十四年にこの法律によって起こった問題を教訓として、今後の方向性の話としたいと思います。更に踏み込んで申し上げますと、憲法と絡めて話してみてもいいのではないかと思います。
今回御提案させていただいている法案そのものの中に、段階的に進めていって三十五人を実現する、経過措置期間としての教室等の特別な猶予は六年度末まで、すなわち七年度には三十五人を必ず実現させるということで、段階的に進めていくことそのものについてはもう既にこの法律そのものの中に埋め込んでおりますので、何とかこの法律をお認めいただいて、小学校の三十五人学級の実施ということを進めさせていただけたらありがたいかと
○後藤（祐）委員 法案そのものに慎重なのか、法案が通った後の運用に関して慎重なのか、委員の発言によって微妙なところがあります。
○斎藤嘉隆君 世界レベルの研究基盤が必要だと、これは私も同様の考えですし、この法案そのものを否定をする気はないんですけれども、いろいろ気になることがあります。 例えば、じゃ、今大臣は、毎年毎年の予算の折衝も含めてそれは困難なので、だからここ、ファンドに積んでその運用でと、それも分からないでもないですね。 ただ、いろいろ疑問がある。例えば、なぜ、じゃ、これはＪＳＴなのか。
今回の法案そのものは、郵便等に関するということなんですけれども、ただ、このことに限らず、もっと背景的な事情であるとか、あるいは郵政事業全般にかかわることも重要ではないかと思います。 少し振り返りから始めたいと思いますけれども、もともと小泉郵政民営化というのがありまして、当時私も特別委員会で、当時は反対の立場で議論させていただきました。
ですから、実は、この再処理拠出金の法案そのものには、プルトニウムバランスという言葉は一言も出てこなかった、含まれていないんですね。それを、審議を通じて、さまざまな指摘がある中でこうやって附帯決議に盛り込まれたという経緯があります。 今回の計画というのは、この附帯決議の趣旨からすると、まさにプルトニウムバランスを崩すものになるんじゃないですか。
○大門実紀史君 そういうこの法案そのもののちょっと危なさがまだ大分あるんですけど、もっと申し上げたいのは、何といいますか、こういう法改正をやるにはいろんなことが追い付いていないと、利用者保護とかいろんな分析がですね。
その上で、この御提案を申し上げている法案そのものは、名称もそうでございますけれども、開発の供給や導入の促進を図るいわゆる振興法でございますけれども、この本法案の指針におきましても、ベンダーの信頼性を含む国際的な議論を踏まえまして、安全性並びに信頼性、例えば国際的な議論で使われている言葉を使いますと、非技術的な要件も含めてベンダーの信頼性を一つの要件として盛り込むことを検討しているということでございます
その上で申し上げさせていただきますと、もちろんこの法案そのものは、これも委員から御指摘をいただいておりますとおり、元々、例えば全国５Ｇの前倒し整備などを念頭に置いて、まさに導入の促進ということを主軸として立案をされておりますので、この法案に限定した措置で申しますと、税制を含めて、あるいは金融措置を含めて、基本的にはどちらかというとそのインフラの整備を後押しする施策が多いのは事実でございます。
○穴見委員 最後に、何点か指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、そもそも、この改正法案そのものが、本来、公益通報者保護法によっては五年後に検討して修正等々対策をということだったのが、十四年以上、つまり三倍近くかかって初めてきょうここに至っているということは、決してあしき前例としてはならないんだというふうに思います。
まず、これはもう委員、それは御理解の上で御質問されていると思いますけれども、この５Ｇシステムそのものは、直接導入の対象にしておりますのは、その５Ｇを使って例えばスマート工場を実現するための前提になるインフラの整備を促進をするということ、そのことにこの法案そのものは重点を置いております。
今委員の御質問にございましたとおり、この法案そのものは、特定デジタルプラットフォーム事業者とそれを利用する中小企業等との間の取引の透明化あるいは公正化を目的とするものでございますが、他方において、デジタルプラットフォームについては多くの消費者の方が利用されるという実態がございます。